空き店舗への課税強化 政府方針、地方の商店街再生
地方の中心市街地の活性化に向け、政府は５月２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めました。
店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す方針のようです。
同日開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案に明記しました。６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛りこむ方針。
地方都市の商店街では、出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきているとのこと。
対策としてはこれまで、家賃や店舗改装費の補助、所有者と出店希望者のマッチングなどが中心だったが、今後は、自治体が商店街再生に重点的に取り組む際、店舗の有効活用に協力しない所有者などに限り、固定資産税の減免対象から外すことを平成２９年内までに検討する方針。
